日本国の研究
- 作者: 猪瀬直樹
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1999/03/10
- メディア: 文庫
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スギ 寒冷な地域では海抜500mくらいまででしか育たない
96年当時 国債残高241兆円 地方債136兆円
会計監査院 96年に92年度、93年度の決算を審議
国債 １０年償還から６０年償還へ
75年 再び赤字国債
78年 大蔵委員会 村山達雄蔵相
「過去に自然増収はあった。それを減税と歳出にすべて使ったのが甘かった。国庫に蓄えておくべきだった。」
森林組合≒農協
激甚災害指定 国が50%、県が40%、市町村が5%助成
事務経費7%増、発注価格１割減などで、森林組合は災害によってむしろ利益が出る仕組み。
長良川河口堰 竹内源一氏 当初から問題を指摘
水資源開発公団→水の友
公団プロパー
院長、検査官、事務総長→いずれも名誉職的
事務次長が実務を取り仕切る
摘発案件 各局の検討会→調整委員会（事務次長と官房が中心）→事務総長との面談
最後のプロセスでほとんどの案件がボツに。
会計検査院 独自の天下り先がない→他の省庁に頼る→強くものが言えない
経験者に公認会計士の資格でも与えたらどうか？
道路施設協会 SAやPAを占有 かなりの利益
営業料率 約２割
小泉理論 基本的に正しい、しかし戦術がない、書生っぽい
民営化は一気にやるしかない
道路公団の鈴木総裁「収入１に対して借入金１０では、民営化して株を出しても売れないでしょうな」
複数回募集→同じ建物を売る場合、前回より極端に安くはできない→売れ残りを回避できない
日本総合住生活株式会社（JS）←住都公団の子会社
公団の建設した団地の設備の管理を一手に（かなり高額）
官僚の入省年次を暗記
省庁同士の対立を調整
自民党の選挙活動の中心は、官僚、土建屋、農協、拝み屋（宗教法人）の４つ。
公益法人 非課税
宗教法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団法人、財団法人
公益業務以外は課税されるが、税率は低め
社団 人の集合体で民法で法人格を与えられたもの
会社 人の集合体で商法で法人格を与えられたもの
財団 基本財産をもとに公益を目的として管理運営されるもの
