内部告発

諏訪園貞明（すわぞの　さだあき）
慶応大学経済学部を卒業後、昭和61年に日本銀行に入行、調査統計局、国際局等を経て、平成7年に公正取引委員会に2年間の予定で出向しましたが、ここで持株会社解禁関連法案の策定作業に携わり、2年にわたる関係方面との調整の末、ようやく成立しましたが、その際の興奮が忘れられず、日銀に戻らず、そのまま公取委に転職することを決めました。その後、平成15年から経済取引局総務課企画室長として、四半世紀振りといわれる独占禁止法の抜本的改正作業を担当。また、平成19年から2年間、経済産業省に出向、消費経済対策課長として35年振りといわれる特定商取引法等の抜本的改正作業の一部（ネット広告規制、執行制度強化等）を担当、その後、一旦公取委に戻った後、平成21年からこちらに赴任しています。この間、米国フレッチャー法律外交大学院で修士課程を修了しています（Master of Arts）。 （出典：東北大学公共政策大学院HP）

杉山浩一（すぎやま　こういち）
杉山マネジメント開発（組織・人事コンサルティング及び研修事業、略称SMD、URL：www.smdjapan.com)代表取締役社長。Emory大学MBA。慶應義塾大学経済学部（労働経済学）卒業。（社）産業カウンセラー協会認定産業カウンセラー・キャリアコンサルタント。国際大学経営大学院非常勤講師。（財）日本生産性本部(現社会経済生産性本部）労働部にて労使関係各種委員会活動等を担当。同財団退職の後、Emory大学 Goizueta Business SchoolにてMBA取得、世界的組織・人事関連コンサルティング会社タワーズペリンにてアトランタ、ニューヨーク、ロンドン、東京勤務。1997年同社を退職しSMDを設立。専門は、組織・人事および生産管理のコンサルティング。ODA国際協力事業派遣専門家。(有）シーダーサイド（高齢者介護予防サービス）代表取締役。（出典：http://gms.globis.co.jp/faculty/obh_sugiyama_koichi.html）

潰れる会社→商品自体はマトモ→もったいない

締め付けが強い方が告発のリスクは高い？

公益通報者保護法　平成18年施行

不祥事発生後

バブル崩壊前：中心人物or経営者が責任を取って自殺

崩壊後：部下に責任丸投げor経営陣で責任擦り付け

年配の経営者の意識：「多少悪いことをしていても、日本経済を担う会社は役所が助けてくれる」

一度報道されると役所も無視できない

本のテーマ：「いかにして企業不祥事をベタ記事に抑え込むか」

「どうしてうちなんですか。他にも大々的にやっているところがありますよ」

「もっと巨悪がいるだろ。そっちを捕まえてから、うちに来てくれよ」

伝統的な行政法・刑事法の考え方として、
「行政は、違反行為防止・未然防止を担当。事業者を罰するのは、刑事の世界」
「刑事が担当するのは、本当に悪い会社、刑事罰の適用に当たっては、謙抑性をもって旨とする」

→「行政も半ば認めているんだし、違反をしない方が馬鹿を見るんじゃないの」

以前：上司・同僚と飲みに行って愚痴
最近：SNSなどで愚痴
→会社への帰属意識が希薄に？
→SNSではストレス発散しきれないから告発？

行政の対応に大きな変化が

1990年代前半まで

事前の行政指導、業界団体等を通じた行政指導

1990年代後半から

事後チェック

内部告発は任意性が高いので、高い証明力を有する。ゆえにバイトの告発も尊重。

銀行員は３つのことを考えれば事足りる。
過去はどうか。他行はどうか。大蔵省は何と言っているか。

役所の論理も似たようなもの。
過去はどうか。他省庁はどうか。国会・メディアは何と言っているか。

役所をダシにした詐欺を行うと当然当たりが厳しくなる

日本の会社は粉飾決算だらけ

課徴金減免制度　「談合やってても自首した人は罰金減らしますよ〜」

株主代表訴訟で「なぜ自首しなかった？」と問い詰められるリスクも

取締役会の議事録も提出命令が出る