日本は「国債破綻」しない！
- 作者: 三橋貴明
- 出版社/メーカー: 実業之日本社
- 発売日: 2012/05/19
- メディア: 単行本
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緊縮を考えるにあたっては、国の経済と個人の経済を分けて考えるべき
（是清自身は赤字の拡大を懸念してた気もするが）
1982年あたりから財政破綻論
公共投資→経済成長への貢献大
社会保障→貢献小
日本は現在、外貨建ての国債が存在しない。（外国が持ってるものも円建て）
米国もほとんどない
内国債発行→貯蓄が少なく発行できない→外貨建て国債発行→デフォルトの可能性
為替介入→外貨準備増→基本的に米国債の購入
日本の銀行は余った円を運用する方法が限られる→国債を買う
米国やユーロ圏の銀行は、自国の国債以外に投資の対象がいろいろある
逆にドル建て（アメリカ以外）、ユーロ建ての国債を発行する国は、有利な金利によって国債を捌く必要がある
日本では特例国債が通らなかったために行政サービスが停止した例はない
日本の銀行
1328.9兆円の負債（預金）
大部分は家計が貸し手
最近は企業も預金が多い
国債金利の低さは（日本の場合、他国との競争はないので）民間の借入需要の低さを反映
政府→（金利）→日銀
日銀→（国庫納付金）→政府
政府が発行する硬貨は「純資産」として計上
政府が通貨を発行する場合、徴税によってMBを減らすしかない→徴税はいつでも実行できるわけではない→インフレ懸念
（昨今の議論にあるように）政府紙幣を発行した場合、負債は増えないがインフレの調節機能が弱い
銀行券ルール
長期国債の買い取りを発行した現金紙幣内に収める
国債の歴史
経常収支とデフォルトリスクの話
日本とギリシャの比較の表が分かりやすい
ユーロ加盟→インフレ率抑制→経常収支悪化
（独自通貨の場合は自国の供給能力が低いと、通貨の下落で海外の製品の消費に歯止めがかかる？）
〈疑問点〉
・すでに国債を購入してる銀行としては、インフレになると国債の利率以上に価値が下落し、損失が出るのでは？
・インフレ率が上がると、民間で国債を捌こうとした場合、インフレ率＋αまで金利も上がるのでは？（そして政府の歳出も増えるのでは？歳入もおそらく増えるだろうけど）
・日本の場合、政府は国債をさらに発行しても大丈夫のようだが、地方自治体はどうなのか？
