みんなの党
〈衆議院〉
渡辺喜美（1952年生）
自由民主党では当初江藤・亀井派に所属していたが、後に退会し無派閥。父は渡辺美智雄。
栃木県立大田原高等学校を経て、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。その後中央大学法学部に学士入学し、卒業後1983年に美智雄の秘書となる。美智雄が通産大臣、外務大臣に就任した際は、それぞれ大臣政務秘書官を務めた。弟と妹は日本医科大学出身の医師である。
2000年11月20日、加藤の乱の際に所属していた江藤・亀井派を退会して無派閥となる。父親譲りの風貌と歯に衣着せぬ語り口で党執行部の批判を繰り返し、政界では一匹狼的存在と目される。渡辺喜美の政治活動や言論活動の中心となる思想には新自由主義・新保守主義・マネタリズムがあり、自治労・日教組などの労働組合への激しい批判を再三おこなっている。また日本の基幹産業が外国のファンドに買収されることも、市場原理主義の立場から積極的に容認している。
江田憲司（1956年生）
岡山県出身。1979年東京大学法学部卒業。大学在学中は、合コンや麻雀などの遊びにあけくれる生活を送り、後年「英語の勉強とか、一つでもいいから本気で打ち込んだものがあったら」との後悔を述べている。大学在学中に公務員試験及び旧司法試験の第二次試験択一式試験及び論文式試験に合格。翌1979年旧司法試験に最終合格した。
1979年に大学を卒業し通商産業省入省。村山内閣当時の通商産業大臣秘書官事務取扱として橋本龍太郎に仕えたことがきっかけとなり、橋本内閣では橋本の政務担当内閣総理大臣秘書官（首席秘書官）に現役官僚から当時39歳で異例の抜擢を受ける。橋本の下で中央省庁再編や金融改革等、重要案件の調整に当たった。橋本内閣総辞職と同時に退官、一部では「官邸の森蘭丸」とも呼ばれた。
山内康一（1973年生）
国際基督教大学
国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際ＮＧＯ
〈参議院〉
川田龍平（1976年生）
東京経済大学
1976年7月 - 遺伝性疾患である血友病の診断を受ける。クリオ製剤使用開始。乳児期に3度の脳内出血も発症するが、同薬により救命された。
1979年8月 - 3歳。非加熱輸入血液製剤使用開始。
1986年12月 - 母からHIV感染を告知される。
水野賢一（1966年生）
早稲田大学政治経済学部経済学科
衆議院議員水野清秘書
中西健治（1964年生）
東京大学法学部
JPモルガン証券会社取締役副社長
松田公太（1968年生）
1990年 筑波大学国際関係学類卒。三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。
1996年 三和銀行を退行。97年タリーズコーヒー1号店を銀座にオープン。
1998年 タリーズコーヒージャパン株式会社を設立。
江口克彦（1940年生）
慶応義塾大学法学部政治学科
松下電器産業株式会社入社後、昭和42年・ＰＨＰ総合研究所へ異動
現在、「地域主権型道州制」の実現のための活動を展開している
柴田巧（1960年生）
早稲田大学社会科学部
小野次郎（1953年生）
東京大学法学部
1976年警察庁入庁
1981年茨城県警捜査第2課長
1986年在フランス日本国大使館一等書記官
1989年警視庁教養課長
1990年警視庁防犯総務課長
1991年北海道警察本部総務部長
1993年警察庁銃器対策室長・課長
1995年警察庁国際第2課長
1998年鹿児島県警察本部長
2000年警察庁暴力団対策第1課長
2001年小泉内閣総理大臣秘書官（安全保障・危機管理担当）
2005年衆議院議員（南関東ブロック比例・自民党所属）
2009年衆議院山梨3区立候補・落選
小熊慎司（1968年生）
専修大学法学部
衆議院議員 新井将敬 秘書
桜内文城（1965年生）
東京大学法学部
米・ハーバード大学大学院（修士）、マレーシア・マラヤ大学大学院（博士）
財務省課長補佐
鹿児島・加治木税務署長
在マレーシア日本大使館1等書記官
新潟大学准教授
内閣府・経済財政諮問会議専門委員
財務省・財政制度等審議会専門委員
総務省・新地方公会計制度研究会委員
日本公認会計士協会準会員（会計士補）
上野ひろし（1971年生）
東京大学経済学部
平成 ６年４月 通商産業省（現：経済産業省）入省
平成１０年６月 中小企業庁
平成１２年３月 内閣官房 教育改革国民会議事務局
平成１９年６月 経済産業省 大臣官房総務課 課長補佐（国会担当）
平成２０年７月 内閣府 科学技術政策・イノベーション担当 参事官補佐
寺田典城（1940年生）
早稲田大学法学部
民間企業社長を経て、
1991年4月 横手市長（2期6年）
1997年4月 秋田県知事（3期12年）
2009年4月に任期満了により知事を退任した。
〈政策〉
増税の前にやるべきことがある！
―まず国会議員や官僚が身を切るべき―
世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！
―名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ―
「地域主権型道州制」で格差を是正する！
―「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に―
激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を！
―日米同盟を基軸に国民や国土はとことん守る―
財源はしっかり手当てする！
―埋蔵金は３年間で少なくとも３０兆円―
