創価学会
1930年11月18日、牧口常三郎と戸田城聖が「創価教育学説」という牧口独自の教育論に基づく教育改革の推進を目的として日蓮正宗の在家信徒団体である「創価教育学会」を創立。
しかし牧口と戸田は、第二次世界大戦下の当時の政府の国家神道を中心とする宗教、思想政策に従わなかったため、1943年6月に治安維持法並びに不敬罪によって幹部らと共に逮捕され、牧口は獄死する。
第2次世界大戦終結直前の1945年7月に出獄した戸田は、組織名を創価学会に改名。第2代会長となり、組織を整備し、75万世帯の折伏を目標に掲げる。都市の低所得層や農村から都会に出てきた青年が主であった会員たち[1]に対し、題目を上げることと折伏によって生活が向上することを約束[1]。布教活動により75万世帯折伏の目標を達成し、日本における基盤を確立した。
1952年には「日蓮正宗を外護してその興隆をはかる」ことを目的として[2]東京都の例外的措置により信徒団体でありながらも[要出典]宗教法人の認証を得る。
戸田の死後、第3代会長に就任した池田大作のもと、さらに会員数を増やし、10数年間に、公称800万世帯を超える大規模宗教団体となった。また、日本国外への布教も進め、51か国の団体が集い「創価学会インタナショナル」（SGI）という世界的組織（任意団体であり宗教法人ではない）を作った。
戸田会長時代から会員が無所属議員として地方議会や参議院に立候補していた。1964年（昭和39年）には「公明政治連盟」（後の公明党）が創設された[3]。その後、公明党が結成され衆議院にも進出。創価学会は支持母体として「公明党」を後押ししている。日本国憲法の「政教分離原則」とのかねあいで論議を呼ぶことがある[4]が、これまでの政府見解で宗教団体による政治参加が否定されたことはない[5]。
会員数や資金力が増大にするとともに相対的にその比重が低下していた寺院や僧侶からの独立を志向するが、宗門である日蓮正宗との間でしばしば摩擦が生じる[6]。1991年11月、創価学会は日蓮正宗から破門され、「宗門」と「講」という関係が解消された。
また日蓮正宗総本山大石寺のある富士宮市で富士桜公園墓地問題や百条問題、元山口組系後藤組と絡んだ市の政争事件にまで発展した経緯がある。[7]
2002年に会則（宗教法人法上の「規則」）を変更し、それまでの教義、本尊などに関する規定を変更し、牧口、戸田、池田の三大会長を「永遠の指導者」とするなど、独立した宗教団体としての方向性を打ち出した。
創価学会は日蓮を末法の本仏と仰ぎ、その日蓮の仏法を広宣流布（広く布教）することを使命とする仏意仏勅の教団であるとされ、根本目標は、「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現だとされている。また、「学会精神」とは「三代会長」に貫かれる師弟不二の精神と広宣流布実現への死身弘法の実践であり、これは永遠の規範であるとされる。
創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。公称の学会員数についてはルポライターの米本和広が1200万人[8]、桃山学院大学教授の沼田健哉が1721万人[9]宗教学者の島田裕巳が2000万人[10]と分析している。実勢力については宗教学者の村上重良が250万人[11]、島田裕巳が250万世帯[12]、沼田健哉が500万人前後[9]と分析している。日本以外にも、北米の約34万人の会員をはじめ192か国・地域に会員がいるとされる[13]。創価学会公称の青年部員数は男子部が275万人、女子部が168万人、教学部員数は260万人。ちなみに、創価学会が日蓮正宗に破門される前の平成2年の宗教年鑑には日蓮正宗は信徒数1800万人とあり、また、”全世界の創価学会員が署名した”時の法主、阿部日顕への”退座要求書”の署名数は1625万人とある。
1969年から1970年にかけての「言論出版妨害事件」を機に、創価学会と公明党との関係は政教分離原則の観点から議論を呼んだ。民社党の春日一幸が「宗教団体が、議会政治機構を利用して政権を獲得することは、憲法の政教分離原則に反するのでは」と質した質問主意書（1970 年4月24日付）に対し、政府は「宗教団体が推薦や支持をした者が公職に就任し、国政を担当しても、その宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、（憲法が禁じている）宗教団体が政治上の権力を行使することには当たらない」旨の答弁書を出した。その後も一部議員により「政教一致」であるとの批判はたびたびなされている[34]が、後述の通り政府見解は一貫している。
そもそも憲法第20条第1項後段の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」に定められた「政教分離の原則」の「政」が「国家」をさすことは、「国家の非宗教性の原則または国教分離の原則」[35]「国家の宗教的中立性を明示した規定」[36]など主流の学説から明らかである。従って政教分離の原則が規定している対象は「国家」であり、「政党」ないし「政治団体」をさすわけでない。つまり政教分離の原則は宗教団体または宗教団体が支援する政党の政治活動や選挙活動を制限する規定ではないとするのが制憲議会以来、一貫した政府の見解である。
歴代の内閣法制局長官は「宗教団体が政治的活動をすることまで排除するという趣旨ではない」[37]「宗教団体と非常に密接な関係にある政党に属する公職の候補者が、その宗教団体の推薦、支持を受けて公職に就任し、国政を担当するに至る場合でも、その宗教団体と国政を担当する者とは法律的には別個の存在であります。したがいまして、宗教団体が政治上の権力を行使しているということにはならない」[38]「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が政治的活動をすることをも排除する趣旨ではない」[39]等の答弁を行っている。また歴代の内閣総理大臣も「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」[40]「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でない」（麻生太郎内閣総理大臣、参院本会議）等と答弁している[41][42][43]。
公明党（こうめいとう、略称：公明、NEW KOMEITO、"NK"またはNew Clean Government Party、"NCGP"）は、日本の政党。
日蓮正宗系の新宗教団体である「創価学会」を主な支持母体としている[1][2]。
* 第1期：1964年11月17日 - 1994年12月5日
1961年、衆議院進出を目指し、「公明政治連盟」が結成される。英文名称は"THE KOMEITO"。: 1964年、「公明政治連盟」を改組し、宗教政党[3]「公明党」を創立[4]。創立者は池田大作創価学会会長（現名誉会長）[5]。
* 分党期：1994年12月5日 - 1998年11月7日
1994年、12月5日 「公明党」を解散し、「公明新党」（衆議院議員と1995年改選期の参議院議員）と「公明」（1998年改選期の参議院議員と地方議員）に分党。同年12月10日、公明新党は新に結党された新進党へ合流。「公明」はそのまま存続。
* 第2期：1998年11月7日 -
1998年、新進党の解散に伴い、旧公明党系の「新党平和」・「黎明クラブ」・「公明」が合流し、「公明党」を再結成。英字名称はNEW KOMEITOとなった。
