医療関係の調べ物 - jotunの覚え書

昭和47年までは老人を区別せず。

昭和48年から老人と若人の区別。

知恵蔵の「老人医療制度」の項↓

75歳以上の人(及び65歳以上の寝たきりの人)にかかる老人医療費を賄う仕組み。

老人医療費は患者の自己負担を除く部分について5割を各医療保険制度からの老人保健拠出金で、5割を国と地方自治体による公費で負担している。

1973年に老人医療費無料化が始まったが、医療費が膨張したため、83年からこの制度に改めた。

なお2002年7月に成立した健康保険法等改正で02年10月から07年10月までに70歳から75歳に引き上げ、公費負担を3割から5割に引き上げることになった。

06年の医療制度改革では08年にこの制度を廃止し、新たにつくる高齢者医療制度に移行することになった。

国保の扱いは成立当初から現在まであまり変わってない。

社保は被用者本人の扱いは、当初は国保よりも恵まれていた。（→その後似たような扱いに）

被用者家族はS47までは国保以下。S48-H15は国保より少しよい。（→H18以降は同じ）

老人保健法（1982年＝S57）

国民皆保険（1961年＝S36）

老人：基本的に70歳以上。H20以降は70-74と75-で扱いが違う。

現役並み所得者：基準は時期によって異なる。月額報酬28万以上が一つの基準だが、扶養者の有無などで変化。

国保・社保等　基本的に給付額は加入者が負担する。ただし足りない分は国や自治体が負担。

H23年度予算では、後期高齢者医療制度の50%、国保の50%、協会けんぽの16.4%が公費。

国民医療費　医療サービスのうち公的な保険診療の対象となるもの。（公費負担額ではない）

自己負担増や診療報酬減がなければ、毎年3&のペースで増加。

2008年度に約35兆円。

負担の内訳は2008年度の場合、保険料：49%、公費：37%、患者負担：14%

社会保障関係費　医療、年金、介護等に係る予算項目

2011年度の一般会計予算において約28.7兆円。

一般歳出に占める割合は53.1%。

社会保障関係費のうち、医療分野の金額は約10兆円で、3分の1ほど。

上記のレポートには今後の医療費の推計法がいろいろ書いてあるが割愛。

日本の総医療費の対GDP比率は、先進国では低め。

西欧・北欧より低く、東欧よりやや高い水準。

ちなみに韓国は東欧並み。

総医療費に対して公的医療費はやや高めだが、他国とそこまで変わらない。

残りの話は医療費の増加を食い止めるためのIMFやOECDの提言について。

まぁ月並みな内容。

新医師臨床研修制度　2004年から