最近の国際資本移動について
1990年代以降は発展途上国でも国際資本の自由な移動
短期の対外負債＞外貨準備→通貨危機
最近は外貨準備を増やしている
国際経済学での経常収支の捉え方
為替による調整を重視
国内総需要との関連を重視
1980年代以降、経常収支は貿易収支よりも資本収支の影響が大きくなる
国際収支
経常収支＋資本収支＋外貨準備高の増減＝０
経常収支
一国の国際収支を評価する基準のひとつで、経常勘定といもいう。「貿易収支」「サービス収支」「所得収支」「経常移転収支」の4つから構成される。「貿易収支」はモノの輸入と輸出の差額から算出。「サービス収支」はサービス取引を表す。「所得収支」は対外直接投資や証券投資の収益で、「経常移転収支」は政府開発援助(ODA)のうちの医薬品など現物援助を表す。1996年、IMFが設ける国際収支基準の改定を受けて、日本の統計も新基準に切り替わった。大きな変更点として、従来の基準で経常収支に含まれていた、投資用金の購入、解約や途上国への無償資金が資本収支に含まれるようになった。
資本収支
対外債務の増大を示す資本流入と対外債権の増大を示す資本流出の差額。資本収支は長期資本収支と短期資本収支に分けられる。資本移動は金利，為替レート，経済状況などをみて行われるが，長期と短期の概念上の区別は短期的に資本移動が可逆的であるかどうかでなされ，短期的に可逆的である資本の流出入の差額が短期資本収支であり，そうでないのが長期資本収支である。日本の国際収支表では，民間非金融部門の短期資本の流出入の差額を短期資本収支とし，民間金融部門と公的部門の短期資本の流出入は金融勘定に含まれ短期資本収支に含まれていないが，このような概念上の区別からは民間非金融部門だけをとりあげる理由はなく，それは別の理由による。
